和解のしかた|裁判だ!

和解のしかた

和解とは、原告被告双方が、一定の譲歩をして、紛争を自らの意思で終結させることです。

 

和解には、裁判上の和解と裁判外の和解(任意和解)があります。

 

裁判上の和解は、判決と同じ効果を持ちますので、裁判を始めてから(訴訟提起してから)和解をしようとする人は、裁判上の和解を選択することをお薦めします。

 

裁判外の和解

 

裁判外の和解は、任意整理(本人若しくは代理人が直接貸金業者と折衝し、借金を整理する)の場合には、通常、和解条件(清算金額など)が双方納得できる状態になれば、貸金業者側が、あなた宛に和解書(合意書)を送ってきます。

 

和解書は2通送られてきますので、署名捺印(割印も)の上、1通を業者に返送します。

 

過払い金があれば、この後貸金業者側が、和解した金額を指定口座に振り込んできます。

 

これで和解は完了です。

 

くれぐれも和解書の内容をよく確認ください。

 

尚、提訴後に裁判外の和解をした場合は、訴えの取下書を提出する必要があります。

 

裁判上の和解

 

簡易裁判所であれば、司法委員がいます。和解の話を進めてくれる方です。

 

裁判期日に、被告が出頭し、被告側が和解の意向を示した場合は、別室で司法委員をはさみ、原告被告で和解条件を話し合います。

 

ここで、条件が折り合えば、法廷で裁判官が和解条項を読み上げ確認します。

 

あとは、振込み先の金融機関情報を伝えれば、完了です。

 

被告が出頭しなかった場合、和解交渉は成り立ちませんが、

 

その場合でも、答弁書などで被告が和解の意思を表したり、請求金額より減額した形であなたが和解解決の意思を表すと、裁判所は、「和解に代わる決定」を出してくれることがあります。

 

これは、異議申し立てをすると無効になりますが、被告も判決より減額されたものであり、原告も納得しているのですから、通常異議申し立てはありません。

 

これが和解決定書です。

 

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和解金額

 

裁判上での和解の場合、大幅な譲歩の必要はありません。相手は100%負けることはわかっているのですから、相手もそう強気には出てこないでしょう。

 

しかし、相手も少ない金額で解決しようと、こちらの戦意を失わせる作戦に出てきますので、

 

少々の減額は、後の労力を考え認める方向で考えた方がよさそうです。

 

とは言っても、お金の価値観は個人差がありますから、自分で納得できるラインは自分で考えた方がよさそうです。

 

但し、和解交渉に入る可能性がある場合や、裁判に臨む場合は、予めそのラインを決めておきましょう。

 

その場で考える即答するとなると、後で後悔することになる可能性がありますので。

 

 

私の場合、電話交渉時はトータルで6割くらいの提示額だったものが、裁判を提起したあとの答弁書の和解案では9割の提示額になっていました。(アコム)

 

9割での和解であっても(満額回答でなくても)、裁判費用は支出してしまうものの、全然裁判を起こした方がお得だったわけです。


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